3月、暦のうえでは春ですが、毎日朝は寒く、昼は強風の日が続いています。
3月は、大学から幼・保育園の卒業式が挙行されます。少し不思議なのは、高校の卒業式は、まだコロナ感染防止のため内輪だけで行うという事で、私へのご案内はありませんでした。なぜか高校だけです。
卒業は「別れと出会い」の季節でもあり、人生の中で、思い出が一番多い時です。皆が学びの舎を卒業して、それぞれの新しい旅立ちをします。皆さんが希望と夢に満ちあふれた未来へ向かって歩めることを願います。また新しい友、古き友、たくさんの良き友を沢山作って下さい。
岐阜県議会、令和6年第1回定例会が2月22日開会し、3月21日閉会、29日間が開催されています。令和6年度当初予算と令和5年度補正予算と年4回の定例会の中で、最も予算審議が多く、条例審議も一番多い定例会です。
主な項目である県税は、国の定額減税の影響により前年比約24億円減の2,562億円となり、コロナ感染が昨年5月より5類引下げにより約341億円減となり、能登半大震災を踏まえ、「県土と危機管理体制の更なる強靭化」を進めるため前年比約133億円増となり、一般会計は12年ぶりの前年比約38億円減となり、約8,897億円です。
また、県債はインフラ施設の減災対策強化のため前年比約30億円増の671億円となり、県債残高は約16,861億円となります。
費用対効果をはじめ、無駄をなくし、県民の皆様の尊い血税を最大限有効に予算執行されるよう慎重に審議を行ってまいります。 古田知事の提出議案説明は次の通りです。
【議案説明】
(来年度当初予算案の基本的な考え方)
能登半島大地震の危機事案を受けまして、
行政の最大の責務が、
「県民の生命と生活を守ること」であると改めて認識した次第であります。
また、今なお続く燃料費や食糧費の高騰、
加速している人口減少や少子高齢化など、うつす。
県民生活を取り巻く環境は、一段と厳しさを増しております。
加えて、アジア最大級の旅行予約サイトでは、
春節期間中の旅行先ランキングで本県が全国第五位になるなど、
これまでのインバウンド施策が実を結びつつあります。
こういったことを追い風としながらも、
更なる本県の魅力向上と発信に努めていく必要があります。
このため、令和六年度の当初予算案は、
「『清流の国ぎふ』づくり~確かな未来の創造~」をテーマに
「持続可能な『清流の国ぎふ』を目指して」、
「暮らしやすい『清流の国ぎふ』の実現」、
「『清流の国ぎふ』の魅力向上と発信」の
三つを重要政策群として位置づけて編成いたしました。
それと同時に、持続可能な財政運営にも
十分意を用いていかなければなりません。
本県財政は、
近年激甚化・頻発化する自然災害に対応するための防災・減災対策、
行政施設や公共施設の老朽化対策といった課題により、
県債残高が高水準で推移しております。
そして、これに伴い、公債費及び実質公債費比率は、増加に転じております。
また、累増する社会保障関係経費への対応のほか、
能登半島地震での被災状況を踏まえた 目指
一層の県土強靱化対策に努めていく必要がございます。
こうした財政需要の増加に対し、
基金の取り崩しも避けられない状況にありますが、
事業見直しの徹底などの効率化を進めるなど、
メリハリのある予算編成に努めたところであります。
(当初予算の概要)
令和六年度予算の規模は、
一般会計 八千八百六十億八千万円
特別会計 三千九百九十六億二千万円
合計 一兆二千八百五十七億円であります。
その概要につきまして、
先ほど申し上げました三つの重要政策群に沿って、
それぞれご説明申し上げます。
(持続可能な「清流の国ぎふ」を目指して)
第一は、「持続可能な『清流の国ぎふ』を目指して｣でございます。
これは、地震をはじめとする自然災害への備え、人材の育成に向けた
人や産業への未来投資など、
「清流の国ぎふ」の礎を強固にするための政策でございます。
(県土と危機管理体制の更なる強靱化)
まず、「県土と危機管理体制の更なる強靱化」を図るため、
今回の能登半島地震の教訓を踏まえ、
「岐阜県強靱化計画」、「岐阜県地震防災行動計画」などを改定し、
災害対応力を強化してまいります。
また、住宅などの耐震診断・改修予算を増額するほか、
道路、河川、水道、農業水利施設、治山施設など
社会インフラの更なる強靱化を推進してまいります。
さらに、発災時に備えた備蓄資機材や装備の拡充、
女性や要介護者などの視点を踏まえた避難所の環境改善、
消防団員確保対策などを強化してまいります。
(人への投資)
次に、「人への投資」であります。
未来を担う子どもや若者の育成のため、
県立高校における遠隔授業の本格実施に向けた機器などの整備、
不登校児童生徒の学習サポートを行う指導者の設置支援、
高校や大学でキャリア教育支援を行うコーディネーターの配置、
空宙博の新企画棟のオープンを記念した特別企画展の開催などを
実施してまいります。
また、県内企業に就職する若者に対する奨学金返済支援制度や、
看護学生に対する修学資金貸付制度を創設するほか、
生成AIを活用できる人材やものづくり産業の専門人材の育成に向けた
リスキリングの強化を図るなど、
産業や地域を支える担い手の確保を図ってまいります。
さらに、「ぎふ農福連携推進センター」や、イスの普及、
外国人県民のための「日本語教育総合支援センター」を新たに設置するなど、
多様な人材の活躍を推進してまいります。
(産業への未来投資)
次に、「産業への未来投資」です。
スタートアップを目指す方々の
円滑な起業や事業展開を後押しする専門相談窓口を設置するほか、
物流二〇二四年問題の課題解決に向け、
荷主や消費者の意識改革や行動変容を促すため、
シンポジウムなどを開催してまいります。
また、県産農畜水産物の輸出拡大に向け、
国や他県と連携したオールジャパンによる
海外プロモーションを展開するほか、
森林を活用したサービス産業の創出を支援するなど、
農林畜水産業の振興を図ってまいります。
(GX・DXの推進)
続いて、「GX・DXの推進」であります。
グリーン･トランスフォーメーションの推進では、
県民及び事業者による太陽光発電設備の導入や、眼
農業水利施設を活用した小水力発電の整備を支援するほか、
森林由来の県独自のカーボンクレジットである
使います。
Gクレジット制度を本格的に運用してまいります。
次に、デジタル・トランスフォーメーションの推進では、
「DX推進コンソーシアム」により県内企業を支援するほか、るほか、
企業間の商取引を効率化するデジタルインボイスの普及、
データ活用型農業の実用化に向けた実証試験、
県及び市町村の公共施設の
予約・決済が可能なシステムの構築を進めてまいります。
(暮らしやすい 「清流の国ぎふ」の実現)
第二の柱は、「暮らしやすい『清流の国ぎふ』の実現」であります。
(困難な状況からの脱却に向けた経済対策)
まず、「困難な状況からの脱却に向けた対策」として、
物価高騰を乗り越えるため、
生活者、事業者に対する電気・ガス料金や食糧費などへの支援を
国と歩調を合わせて実施いたします。
また、鮎への食害が懸念されるコクチバスの駆除体制を強化するほか、
鳥インフルエンザや豚熱発生に備えた農場の分割管理を進めるなど、
厳しい状況に直面している農畜水産業への支援を行ってまいります。
(暮らしの安全安心確保)
次に、「暮らしの安全安心確保」対策として、
新興感染症の発生に備え、
医療機関での個室病床や資材保管庫の整備などを支援するほか、
二十五歳時における子宮頸がん検診無料化、
介護ロボット導入など介護現場での生産性向上の取組みを
進めてまいります。
また、児童福祉施設を退所した方の生活や就労を支援するため、
組織体制の強化に加え、退所者同士の相互交流の場を設けるほか、
ヤングケアラー向けオンラインサロンや
SNSを活用したサポートを行ってまいります。
さらに、DV被害者や
生活困窮などの困難な問題を抱える女性の
専門電話相談窓口を開設するなど、
新たな支援体制を構築してまいります。
(少子化対策の推進)
続いて、「少子化対策の推進」でございます。
出産・子育て応援ギフトや第二子以降の出産祝金など
子育て世帯への経済支援を引き続き行うほか、
私立高校などの授業料軽減支援に係る所得制限の緩和や、
県営住宅における子育て世帯向けの改修工事など、
子どもを産み育てやすい地域づくりを推進してまいります。
また、本県へ移住される
子育て世帯に対する支援金を増額するほか、
東京都内に本部を置く大学の学生が
県内企業の選考面接に参加する際の交通費を支援するなど、
若者向けの移住定住対策を強化してまいります。
(「清流の国ぎふ」の魅力向上と発信)
第三に、「『清流の国ぎふ』の魅力向上と発信」でございます。
(清流文化の創造・発信)
本年七月に「清流の国ぎ総文2024」、
十月には「『清流の国ぎふ』 文化祭2024」、
いよいよ開催いたします。
両文化祭を開催する来年度を本県の「文化イヤー」として位置づけ、
青少年から全世代へとつながる文化芸術活動の流れを作り、
本県ならではの「清流文化」を創造・発信してまいります。
また、地芝居などの伝統芸能や、
木工、和紙、刃物などの伝統工芸技術を継承する取組みを
両文化祭の開催と機を一にして進めてまいります。
(観光・交流の推進)
次に、観光・交流の推進策として、
県内に「もう一泊｣してもらうための誘客プロモーションや、
体験コンテンツを充実した旅行商品の造成などにより、
インバウンドの誘客や観光消費の拡大を図ってまいります。
また、これまで交流を進めてきた
ポーランドのシロンスク県、フランスのアルザス欧州自治体、
中国の江西省などの文化を紹介するとともに、
リトアニアとの歴史文化交流、
ハンガリーとの陶芸・音楽交流などを深めてまいります。
さらに、奥飛騨ビジターセンターのリニューアルオープンに合わせた、
中部山岳国立公園への誘客プロモーション、
ONSEN・ガストロノミーウォーキング、
「国際陶磁器フェスティバル美濃,24」、
揖斐地域における薬草の里づくりプロジェクトの展開など、
それぞれの地域の新たな魅力の創出に向けた取組みを支援してまいります。
(歳入予算の概要)
続いて、歳入の主な事項につきまして、ご説明を申し上げます。
県税につきましては、
個人県民税の株式等譲渡所得割で増収が見込まれる一方で、
国の定額減税による影響などにより、
前年度当初予算比で二十四億円の減となる
二千五百六十二億円を計上しております。
地方譲与税は、特別法人事業譲与税の減収が見込まれることから
九億円減の、四百三億円を計上しております。
地方交付税は、地方財政計画の動向などを勘案し、
四十八億円増の、一千九百五十二億円を計上しております。
県債は、インフラ施設の防災・減災対策を強化することに伴い、
三十億円増の、六百七十一億円を計上しております。
ます。
【2月28日】
令和５年度中濃農林事務所普及指導活動成果発表会
〜ひらく農業中濃〜 「持続可能なキウイの産地づくり」
中濃総合庁舎 農業担い手証書授与 (知事名より)
JAめぐみの永田秀樹農業普及指導員、中濃農林事務所間宮徹農業普及指導員より活動発表
基調講演「農福連携の取り組み」
講師 株式会社ＤＡＩ専務取締役 中島望さん
【2月17日】
関商工会議所青年部４５周年記念式典 祝賀会(森大地会長)
みの観光ホテル 昭和５４年２月２８名で創立
『関メタルアート』で令和４年度全国ＹＥＧ大賞受賞。
現在、１３４名で関市の青年経済団体と活躍中。
武藤容治衆議院議員、鈴木良春関商工会議所会頭等が祝辞を述べられました。
記念講演でＡ.GLOBAL代表取締役 金秀月さんが講師をされました。
祝賀会には関商工吹奏楽部の素晴らしい演奏があり、会場はとても賑わいました。
【2月18日】
片桐美良氏(元美濃加茂市議会議長) 『旭日雙光章』
受賞記念祝賀会 シティホテル美濃加茂
片桐氏は美濃加茂市議会議員５期２０年
(議長２回)美濃加茂市の財政の健全化、議会の活性化、農業及び産業振興そして病院再整備に格段の手腕を発揮され美濃加茂市市民の為に格別の尽力をされました。
また、皆様にも感謝を述べられ、また内助の功である奥様にも感謝を述べられました。
藤井浩人市長、金子俊平衆議院議員、渡辺猛之参議院議員、牧田秀憲県議等が祝辞を述べられました。
【2月4日】
第３８回中濃駅伝大会 関市百年公園
男女一般から中学生が６部門３２チーム１３２選手が激走しました。
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